音楽CDショップ業界の社員が不満爆発 「あまりにも給料が少なすぎる。音楽好きでなければやってられない給与レベルだ」

音楽CDは売れなくなっている。原因は「ネット配信でダウンロードして聞ける」だけではない。CD、ダウンロードを問わず、これまで音楽をたくさん聞いて、おカネを使ってくれた10～20代の若者が少子化で減っていることも大きな要因となっている。

日本レコード協会によると、音楽ソフト総生産額は1990年の3877億円から98年には6074億円と約1.5倍に拡大した。この時期を音楽業界では「黄金の90年代」と呼んでいる。しかし、その後は2011年まで市場は縮小。ピークの半分以下となり、85年の水準まで落ち込んだ。

これに伴って、シングルのミリオンセラー（売り上げ100万枚以上）も、96年には安室奈美恵やPUFFY、久保田利伸など23枚もあったが、07年の秋川雅史「千の風になって」を最後に08、09年は1枚も出なくなった。

その危機を救ったのがAKB48だ。10年10月発売の「Beginner」から12年末まで2年余りで11枚のミリオンシングルを連発。12年にはAKB48のシングル5枚、アルバム1枚に少女時代、コブクロ、Mr.Children（2枚）のアルバムと合計10枚のミリオンセラーが出て、総生産額が前年より上向き、13年続いた右肩下がりの長期低落傾向に歯止めをかけた。

AKB48についてはCDに特典でつく握手券など「AKB商法」がいろいろ批判されている。しかし、少なくとも音楽ビジネスに関わる人にとっては、“救いの女神”といえるだろう。

そんな音楽業界と、一般消費者との接点になってきたのが街のCDショップだ。今回は、このCDショップについて、キャリコネに寄せられた各社社員の声を見ながら業界を分析していこう。

タワーレコードのオーナーはNTTドコモとセブン＆アイホールディングス（HD）、HMVのオーナーはローソン、 新星堂のオーナーはワンダーコーポレーション。山野楽器、ディスクユニオン、京都が本社のJEUGIA（ジュージヤ、旧・十字屋）は独立系だ。 新星堂はジャスダック、JEUGIAは大証2部に上場している。
http://yukan-news.ameba.jp/20130307-271/
（つづく）

>>1のつづき

音楽CD専門店ではないが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、連結売上高1726億円）が展開するレンタルビデオチェーン「TSUTAYA」も店舗で音楽CDを販売している。同社はヴァージンメガストアの旧店舗や静岡のすみやといったローカルチェーンを吸収。リアル店舗では、現在、事実上の業界トップといっても差し支えない。

一方、今やCDショップは構造不況業種といわれている。そのせいもあってか、報酬に対する社員の不満は少なくないようだ。

「小売業のために基本給自体が安いです。正社員であっても手取りで17万ぐらいでしょうか。ボーナスは夏と冬に支給され給料の一カ月分ぐらいです」（タワーレコード、20代後半の男性社員、年収300万円）

「あまりにも給料が少なすぎる。これでは社員のやる気も起こらないだろう。どれだけ頑張っても会社が不景気なので昇進する可能性は難しいだろう」（HMVジャパン、20代後半の男性契約社員、年収204万円）

「もう何年も前から不況による人員整理が行われているので、報酬についてもあまり期待しない方がいいでしょう。まあ目に見える成果を残さなければ報酬に反映されることがないのは当然と言えば当然ですが、その『成果をあげる』ことが困難な状況であるのは間違いありません」（新星堂、30代後半の男性社員、年収500万円）

「音楽業界自体の給与水準が低いが、ここ数年、昇給およびボーナスはゼロであった。音楽好きでなければやってられない給与レベルである。そんな中でも仕事量が多い、少ない、質が高い、低いの差が給与に反映されればいくらかモチベーションになるのだが」（山野楽器、30代後半の男性社員、年収330万円）

「通勤・通学帰りにターミナル駅の近くにある店に気軽に立ち寄れる」。この点がCDショップではビジネスとして重要になる。そのため、業界では東京であれば「渋谷、新宿、池袋の店は絶対死守」というように主力店舗の完全撤退を避ける傾向がある。

結果、市場が縮小すると同じ地域でパイの食いあいが熾烈（しれつ）を極めることになる。そのしわ寄せは店舗の人員削減、社員一人の業務負担増、非正規雇用シフト、人材の質の低下となって現れてくる。実際、山野楽器で働く男性社員（30代後半）は、こう嘆いている。

（つづく）